失業や倒産の場合は、気持ちや行動を替えるだけではなく、様々な救済制度があるので迅速に手続きや申請を行い借金をなるべくしない為にも活用しましょう。
解雇や倒産による失業など、失業の理由が正当であると判断される退職の場合は雇用保険の特定受給資格者となり、受給の手続きをとった日から数えて８日目には失業給付が支給されますので、退職後はすぐにハローワークにて行って失業給付の申請を行いましょう。
また給付日数や月々の平均支給額は雇用保険（失業保険）の計算で確認して失業中の生活計画を立てましょう。
住宅金融公庫の住宅ローンを組んでいる方が失業等で収入が大幅に下がった場合は、返済方法の変更や金利の引き下げなど、以下の救済措置がありますので、有効に活用しましょう。
日本育英会では失業･病気等で収入が激減した家庭向けに特別に奨学金の枠を設けています。
進学だけでなく、現在通っている学校の教育費の工面も可能です。
対象は、主に家計を支えている人が倒産等で解雇･早期退職した場合や亡くなった場合、離婚した場合、病気や事故で収入が大幅に減ってしまった場合などです。
ただしその状況になって１年以内が採用の対象です。条件を満たせば借入利息がかかりません。
困ったときはどちらもあきらめないで取り扱い機関に連絡をしてください。
けっして生活資金を高い金利のローンで工面しないように。
また、勤めている会社が倒産してしまって働いた分の給料や約束していた退職金がもらえない場合、会社側に代わって立替払いをしてくれる制度があります。この制度を利用できるのは「会社が倒産（破産）した日の６カ月前の日から２年間の間に退職した人」です。
ただし、退職後６カ月以内の申請が必要です。手続き窓口は労働基準監督署です。